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【前編】アメリカの「トランプ口座」がすごい。日本の金融教育は置いていかれる?

こんにちは、とんび母さんです🐦
今日は「トランプ口座」について書きたいと思います。

2026年開始予定の「トランプ口座」とは?

アメリカで2026年1月からスタート予定の「トランプ口座」。
正式名称は別として、メディアではこの名前で広まっています。

内容はとてもシンプル。

  • 赤ちゃん一人につき1000ドル支給
  • S&P500で自動的に運用
  • 口座は政府主導で管理
  • 税制優遇の可能性もあると言われている

つまり、
“生まれた瞬間から国家ぐるみで資産形成を始める”
という、とてつもない制度なんです。

なぜアメリカはここまでやるのか?

理由は明確で、
「家庭の格差が、子どもの資産格差に直結している」
という現実を変えたいから。

普通の家だと
「子どもの投資なんてまだ早い」と思いがちだけど、

アメリカはその逆で、
「早く始めないと差が広がり続ける」という認識。

だからこそ、
政府が“全赤ちゃんに一律1000ドル”という
スタートラインを作ろうとしているわけです。

日本の金融教育はまだ入り口。差がつき始めている?

日本でも2022年から高校で金融教育が始まりました。

でも実際は…

  • 教えるのは家庭科の先生
  • 内容はまだ浅いことが多い
  • 授業時間も限られている
  • 子どもたちの興味もバラバラ

つまり
「制度は始まったけど、実態はこれから」
という状況。

一方アメリカは
赤ちゃんの時点で資産形成を開始。

そりゃ差がつくよね…と思わずにはいられません。

だからこそ「家庭での金融教育」が必要だと感じた

このニュースを知った時、
「アメリカと日本の子どもの差、どんどん開く一方…」
と焦りました。

学校だけに任せていたら追いつけないなら、
家庭でやるしかない!

これが、
我が家で金融教育を始める大きなきっかけになりました。

後編では、
実際に子ども2人に特定口座を開設した話と、
10万円をどう使ったかの“リアル”を書いていきます。